今回は「クリプト法人」に焦点を当てますが、エストニアでは「通常の法人」も法人税がかかりません。通常の法人を検討される方は「e-residencyで世界中のビジネスを展開する方法｜e-residencyカード取得」をご参照ください。
クリプト法人のメリット・デメリット
結論から述べると、以下の通りです。
エストニアの暗号通貨とウォレットライセンスエストニアは、2017年にEUで初めて仮想通貨の法的枠組みを構築した国であり、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）企業向けに規制された法的環境を提供しています。
メリット①：法人税が０％
法人税が０％です。未分配の利益には課税されず、分配された配当には20％の課税が行われます。
さらに、配当額が過去3年間に支払われた課税配当額以下である場合、配当に対する税金は14％減額されます。14%で課税される配当の場合、株主の居住地により7%、5%、0%の追加源泉税が適用される場合がある。
メリット②：EU諸国の一員
EU加盟国であるため、ビジネスをよりEU圏内に広めたい場合はとても展開しやすくなっています。
メリット③：クリプト法人を早く設立できる
最短５週間で設立することが出来ます。通常は2-4ヶ月かかります。電子国家なのでエストニアに出向かなくても、オンライン上で手続きが可能です。
続きはご希望があればお知らせください。
メリット④：クリプト企業誘致国
エストニアは隠れたクリプト企業誘致国を取っており、多くの企業を呼び込んでいます。以下がその一例です。
- Raison.Ai
- swap.ly
- Probit
- Yolo
など、他にも米国の企業がマイニング用の企業を作ったりなどと、隠れたクリプト国です。
デメリット①銀行口座開設が容易ではない
ライセンスを取得するために銀行口座は必要ありませんが、通常業務を遂行するためには必要です。エストニアの銀行はまだ暗号通貨ビジネスのための銀行口座開設に消極的なところはあります。
デメリット②規制が厳しくなってきている
エストニアは、2017年にEUで初めて仮想通貨の法的枠組みを構築した国であり、クリプトサービスプロバイダー（VASP）企業にとって良い環境を提供してきましたが、近年クリプト法人設立の審査基準が厳しくなってきています。
クリプト法人を設立する際の費用
次に費用についてです。結論は以下の通りです。
初期費用：40,000ユーロ
維持費用：7,000ユーロ／月
1ユーロ＝160円と仮定すると、初期費用は約640万円で、維持費用は翌年から約100万円/月です。
代理店によって、費用は異なります。
初期費用については、発注する代理店によって異なります。気になる方は各種エージェントに見積もりを取りつつ、比較を行ってください。
ただし、私がご紹介する代理店は決まっています。これは、エストニアには多くの代理店がありますが「法律サービスメインの会社が多いのと、あまり顧客サポートが優れていない会社がある」ためです。メールで問い合わせても、かなり簡素な回答が返ってきたり、返信がなかったり、途中で音信不通になるなどです。非常に時間をロスするので、優れた代理店を見つけてそこで固定することが良いと思います。私が利用している会社については、記事の後半でまとめます。
クリプト法人設立後の資本金
資本金は会社が暗号交換、暗号ウォレットサービスおよびICO実施サービスを提供する場合は1000,00ユーロ（または会社が暗号通貨取引や送金サービスを提供する場合は250,000ユーロ）であり、法定通貨で支払わなければならず、会社は欧州経済地域に銀行口座を持っていなければなりません。
エストニアでクリプト法人を設立する手順
クリプト法人の設立は非常に簡単です。以下が手順です。
手順①：有限会社（OÜ）の設立
手順②：必要資料の提出
手順③：ライセンス発行
これで手続きは終了です。手間がかかるのは、おそらく「ビジネスプランの提出」のみだと思います。これについては「手順③」で詳細に解説しますので、ますは「手順①」から説明します。
①有限会社（OÜ）の設立
暗号通貨取引所および/またはウォレットサービスを提供するためにエストニアの暗号ライセンスを申請するには、まずエストニアで非公開の暗号会社設立有限責任会社（OÜ）を設立する必要があります。上記にもありますように、別ページでエストニアの会社設立については説明していますので読んでみてください。簡単ですが、英語が苦手な方はinfo@remotenomado.comまでご連絡ください。
②必要書類
会社設立は完全リモートで行うことができ、訪問の必要はありません。通常、必要な書類原本をすべて受け取ってから約5～10営業日かかります。まず、ビジネスモデル、持ち株比率、経営構造を分析し、必要書類のリストと必要な株式資本を決定します。もちろん全て英語で大丈夫です。
③法人ライセンスの選び方
次に、「ライセンスの種類」を選びます。
以下の3つの選択肢があります。
- 金融融機関ライセンス
- 仮想通貨サービスライセンス
- EMI（電子マネー機関）ライセンス
EMIライセンスを取得すれば、他のライセンスを取得する必要はありません。
エストニアでは一般的に、暗号通貨の取り扱いをカバーするライセンスがは仮想通貨サービスライセンスです。このサービスには、仮想通貨を不換紙幣に対して販売したり、逆に販売したりすることや、仮想通貨ウォレットサービスを提供できるようになります。
移住ビザも取れます
エストニアに住みたい場合はパーミット（移住ビザのようなもの）の取得も可能です。私はエストニアに住んでいましたが、治安は良く、サウナも豊富で文化の違いに度々驚き、それでいて多くのことを学びました。現地の人々は英語に堪能なので、英語学習にも繋がります。
移住ビザを取得した後は、個人の銀行口座を開設できます。
一旦個人口座を開設すれば、言うまでもなく現地での資産運用も可能で、日本から資産を移動させれば、ユーロ建てで運用できます。
これで解説は終了です。
日本語対応が可能なドバイの代理店について
最初にお詫び申し上げますが、エージェントの紹介は「有料制度」とさせていただきます。
これは、ここに代理店を掲載すると、かなりの数の「お問い合わせ」が代理店に届き、それが負担になる可能性があるからです。従って、3万円を紹介料とさせていただきます。
以下の特典があります。
- 私が直接現地で会って話したことがあるエージェントの紹介
- 日本語訳の資料
- 必要であればエストニアの会計士、弁護士の紹介（完全に丸投げ可能）
おそらく、エストニアでクリプト法人を設立する方にとっては、3万円はお手頃だと思います。代理店の代表に直接お繋ぎします。
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